2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
ところが、原油価格が一バレル五十ドルを割り込んでも、米国のシェールオイルの生産量がそれほど減らなかった、むしろ増えたということがありまして、その関係があって、逆に世界の原油需給が緩和したんです。ですから、そういうことから原油価格が暴落してしまったということがあるわけです。
ところが、原油価格が一バレル五十ドルを割り込んでも、米国のシェールオイルの生産量がそれほど減らなかった、むしろ増えたということがありまして、その関係があって、逆に世界の原油需給が緩和したんです。ですから、そういうことから原油価格が暴落してしまったということがあるわけです。
現在、ほかの鉱物資源と同様に、原油価格というものが足元は低下をしているという状況にあるわけですけれども、国際機関等の資料などによりますと、将来的には、中国やインドなどの新興国の原油需要の伸びが続く一方で、原油の供給量は決して無尽蔵ではないということを考えますと、やはり原油需給は再び引き締まって、今後価格が再び上昇していくリスクがあるというふうに言われているわけであります。
二〇〇〇年以降を示してありますけれども、世界の原油需給というのは、年間の間に二度の需要が高まる時期というのがあります。それは、六月、七月というのがまず一つ目のピークでして、小さなピークなんですけれども、アメリカのガソリン需要、ドライブシーズンというんですけれども、これが高まるという、この影響を受けまして一度需要が高まる時期があるわけです。
これはやはり、日本を含めた世界の原油需給に対する影響というのはかなり大きなものになっていくというふうに心配をしております。 以上でございます。
総理に、今後の原油需給の見通しとこれらに対する見解をお尋ねするものであります。 八六年十一月以来拡大が続いてきた我が国経済は、ここへ来て景気のマイナス要因が目立ち始めております。原油価格の上昇に加え、株の下落、金利の上昇、企業収益の鈍化など、一歩間違えば日本経済は停滞と物価高の危険さえはらんでいると言っても過言ではありません。
また一方、そもそも原油需給の緩和が続くかどうかというところが問題でございまして、タイトになりまして製品貿易市場にガソリンが姿を消すということになりますと、これはガソリンを輸入するとかしないとかいう問題がなくなりますので、また本件の議論はなくなってくるのかなというふうに考えておるところでございます。
○柴田政府委員 最近、原油需給状況は割合に安定的ではありますけれども、先生御指摘のように、大分ホルムズ海峡に依存しているわけでございまして、一たん事があったら事態は非常に深刻でありますけれども、備蓄の着実な積み増し等によって万全の対策をとるということで進めているところでございます。
ケース３につきましては、将来、原油需給の変更等から今後、農業生産資材価格が上昇した場合に需給動向はどうなるかということを予測したものでございますので、私どもとしては、試算なり動向については一応の予測は持っております。
最近は石油・原油需給が緩和しておりますので、そういうことはございませんが、一九八〇年にもたしかイランが原油の輸出に重油の一部輸出をリンクさせて日本にその取引を迫ったというような経緯もございまして、今後ともそういう問題がある程度起こってくることを前提に石油政策を考えていく必要はあると思います。
そこで、ＯＰＥＣの減産が世界の原油需給関係に今後どう影響していくと政府は考えているのか。今度の減産でも、実際のいまの世界景気の停滞の中で、生産水準そのものが千八百五十とか千九百とかなんとか言われているわけでありますから、減産といっても百万バレルぐらいしか違わないとも言われていますし、これから秋口にかけては、西側各国も二、三百万バレルぐらい石油需要が減少するのが例年の通例のようであります。
逆に、これは八〇年代後半から今度はまた原油需給は再度逼迫してくる、こういう可能性が強いわけですね。となれば、それこそやるんです。税制があろうとなかろうと。
その間、世界の原油需給というのは緩和したりあるいはタイト化したりそういった状況を繰り返しながら、一般的に申しますと究極的には逼迫化の方向に向かう、こういうことだろうと思っております。
そういうことを踏まえて、今後の価格について引き下げをすべきではないか、こういう御指摘でございますけれども、確かにユーザンス利益はあるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても今後の石油の問題を考えてみます場合に、国際的な原油価格がどう動いていくかという問題、あるいは日本の円レートがどう動くかというような問題、あるいはさらにイラン・イラク紛争に関連して世界の原油需給がどうなるのかといったような問題
そういったこと、あるいはサウジを初めといたします最近のＯＰＥＣ各国の増産の状況、ＭＥＥＳその他の資料から見ますと、第四・四半期で大体百五十万バレル・パー・デーぐらいの増産が行われるのではないかというふうに見られるわけでございますけれども、そういうことと、それから世界的に備蓄レベルが非常に高いというふうなことを考えあわせますと、当面世界の原油需給というものについては一応均衡を保ち得るというふうに判断されるわけでございます
ただ、いずれにいたしましてもスポット価格の上昇というのは全体の原油価格に影響をしかねない、こういう問題でございますので、先般のＩＥＡにおきます合意、すなわちスポットマーケットにおける高値買いの自粛、こういう合意ができたわけでございますけれども、日本としてもスポットマーケットにおける高値買いの自粛に努めまして、できるだけ世界の原油需給を乱さないように努力をしてまいりたいと思っております。
あるいは世界の原油需給がそれほどタイトでないというようなことから、イラン・イラク紛争が仮に不幸にしてここしばらく続いたといたしましても、わが国の原油需給については特段の問題はないと思っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、中東地域に七割依存しておるということで、ホルムズ海峡を通過してくるのが、要するに七割ぐらいということでございます。
そういうことから申しまして、当面の世界及び日本の原油需給、あるいは日本の灯油の需給というのは、特段の問題はないというふうに思っておるわけでございます。
したがって、世界の原油需給というものを考えてみますと、他のＯＰＥＣ諸国の増産の動きなどもございますので、イラン、イラクの原油輸出が大体三百八十万バレル・パー・デー前後行っていたのではないかと思うのですけれども、それがそのまま消えっ放しということはないだろうと思っているわけでございます。そういう面で、世界の原油需給というのは、その他の産油国の増産の動きも頭に入れていかなければならないと思います。
それで、これは先般ＩＥＡで、このイラン・イラク問題をめぐりまして、石油問題についての合意が行われたわけでございますけれども、そのときのＩＥＡでの現状認識は、現在世界の原油需給というのは緩和基調に推移しておる。先進国の需要が非常に落ちついた形で推移をしておる。それに伴って、ＩＥＡ平均で申しますと、備蓄水準が七月一日現在百四十日ぐらい、いままでにかつてない高水準にございます。
スポット価格の動きについては、ことしに入りまして世界の原油需給が非常に緩んでおったということで非常に弱含みで推移しておったわけでございます。特に八月末から九月にかけましてアラビアン・ライトのスポット価格が大体三十一ドル二十五セント、かなり低いところまで落ち込んだわけでございます。
今後の見通しでございますけれども、これは今後の原油需給がどうなるか、いろいろなファクターが働いてくるわけでございまして、なかなか見通しとしてはむずかしいわけでございますが、総じて申しますと、最近の原油需給というのは、全般的にやや緩和傾向にあるというようなこと、そういうようなことなども考慮し、あるいは世界的に備蓄の水準が非常に高くなっています、そういったことも考慮して考えてみますと、ことしの原油価格については
つまり、原油需給が大変逼迫いたしましたときに、昨年の夏ごろから、いかに調達をするかという問題が起こってまいりました。これはスポット物がたくさんございましたので、お金をたくさん出しさえすればスポット物は大分買えたわけでございますけれども、高いスポット物を幾らでも引っ張ってくるということは石油製品に反映いたしますから、できるだけ安いスポット物を買いなさいという行政指導をまずしたわけでございます。